BLOG

【世界初！？】ISO26000とは？生まれた経緯やその意義について徹底解説！

作成日：2022年8月20日　更新日： 2024年5月27日

「ISO9001」や「ISO14001 」は有名ですが「ISO26000」は知っていますか？

CSRと関連した国際規格であり、SDGsやコンプライアンス等が重要性を増す中、知っておいた方が良い規格と言えます。本記事では詳細を解説します。

ISO26000とは？

ISO26000（アイ・エス・オー・にまんろくせん）とは、ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）に関する原則と主題を取り決めた国際規格です。組織には尊重すべき「7つの原則」と、「7つの中核主題」があります。

あらゆる組織に向けて開発された世界初のガイダンス文書で、持続可能な発展への貢献を最大化することを目的にし、人権や多様性の尊重という概念も包含しています。

ISO26000が生まれた経緯は？

ISO26000が制定されたのは、国境を超えた企業活動が活発になり、国際的な統一基準が求められるようになったことが発端です。その後、持続可能な社会づくりの為に企業以外の組織にも社会的責任が求められること、また、幅広い組織への適用が重要であると考えられ、あらゆる組織を対象とした規格が制定されました。

ISO26000の特徴とは？

ISO26000は以下の特徴を持ちます。

あらゆる組織が対象であること

ISO26000は対象者を企業に限定せず、民間、公的機関、非営利団体等を問わずあらゆる形態の組織が利用可能です。ISO26000に書いてあること全てがあらゆる組織に同等に適用されるというわけではありませんが、どのような組織であっても社会的責任に関する中核主題には関連を持っています。

認証を意図しないガイダンス規格であること

ISO26000は組織が効果的に社会的責任を実践するための推奨事項を示したガイダンス規格です。認証を目的としたり、規制や契約のために使用したりすることははじめから意図していません。

策定にステークホルダーエンゲージメントが採用されたこと

ステークホルダーエンゲージメントとは組織の意思決定にステークホルダーとの対話などを組み込むことを意味します。ISO26000ではステークホルダーの重要性が強調されています。

ISO26000の開発に当たっては、政府、産業界、労働、消費者、NGO、SSRO(*)の6つのステークホルダーが参加しました。さらに、途上国を含め、99カ国の参加を得て策定されました。それゆえ策定に長い年月がかかったわけですが、この事実こそが、ISO26000を意義あるものにしています。

*サービス・サポート・研究・学術及びその他

CSRとは？

ISO26000はCSRに関連する国際規格です。

CSR（シー・エス・アール）とは「Corporate Social Responsibility」の略称で、企業がより良い社会の実現の為に、組織活動を行うにあたって担う社会的責任の事を指します。企業は利益を追求するだけでなく、従業員や消費者、投資者といったステークホルダーや、環境などへの配慮や社会貢献にいたるまでの幅広い領域において、適切な対応を行う義務があります。

CSR活動が必要となった背景には、企業の頻発する不正行為に対して、社会の見る目が変化したことにあります。企業が仕事をして対価を得て存続していく過程には必ず社会との繋がりがあり、企業は社会の中で企業の活動がどのような影響を及ぼすのかを考えて意思決定をし、事業を存続してくかを意識する必要があります。

7つの原則とは？

ISO26000において、組織が尊重すべき社会的責任の7つの原則とは「説明責任」「透明性」「倫理的な行動」「ステークホルダーの利害の尊重」「法の支配の尊重」「国際行動規範の尊重」「人権の尊重」です。

それぞれ次のような内容となっています。

「説明責任」

組織の活動が与える影響の説明をする。

「透明性」

組織の意思決定や活動の透明性を保つ。

「倫理的な行動」

公平性や誠実性などの倫理観に基づいた行動をする。

「ステークホルダーの利害の尊重」

様々なステークホルダー（その組織の利害関係者）への配慮ある対応をする。

「法の支配の尊重」

法令を尊重し遵守する。

「国際行動規範の尊重」

国際的に通用している規範を尊重し遵守する。

「人権の尊重」

重要かつ普遍的である人権を尊重する。

7つの中核主題とは？

ISO26000において、組織が取り組むべき社会的責任の7つの中核主題は、「組織統治（ガバナンス）」「人権」「労働慣行」「環境」「公正な事業慣行」「消費者課題」「コミュニティへの参画及びコミュニティの発展」です。これらの中核主題のそれぞれにおいて、男女が異なった形で影響を受ける可能性があることが考慮されています。

それぞれ次のような内容となっています。