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容器包装リサイクル法（容リ法）とは？成立の背景や課題、紙パックの扱いまで解説！

作成日：2023年3月25日　更新日： 2024年5月16日

SDGsやエコへの関心がますます高まる中、「容器包装リサイクル法」について改めておさらいしてみましょう。

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容器包装リサイクル法（容リ法）とは

「容器包装リサイクル法（通称、容リ法）」とは、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の略で、家庭ごみの重量の約2割、容積で約6割程度を占める容器包装の廃棄物について定められた法律です。リサイクルを促すとともに、廃棄物の減量化を図り資源の有効利用を行うため、平成7年6月に制定され、平成9年4月から施行されています。

参照：環境省、「容器包装リサイクル法とは | 環境再生・資源循環」

https://www.env.go.jp/recycle/yoki/a_1_recycle/index.html

容リ法の背景

日本では、高度成長期以後、「大量生産・大量消費・大量廃棄」を行ってきました。このサイクルを繰り返したことにより、廃棄物は増加し、最終処分場も足りなくなってしまいました。

このため、廃棄物の発生を減らすとともに、廃棄物をリサイクルすることが重要となり、特に家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物の処理が緊急の課題となってきたのです。

そこで日本政府は平成7年より「容器包装リサイクル法」を制定し、容器包装のごみをリサイクルする仕組みを構築しました。また、平成19年には改正容器包装リサイクル法が成立し、現在の社会の課題に合わせた改正が行われました。

参照：環境省、「平成18年度、容積比｜容器包装廃棄物の使用・排出実態調査（平成18年度～）」より抜粋

https://www.env.go.jp/recycle/yoki/c_2_research/index.html

容リ法の仕組み

容器包装リサイクル法では、消費者、市町村、事業者が三者一体となってリサイクルの循環を高めるために、それぞれに役割を義務づけています。

①消費者の役割「分別排出」

消費者は資源として再利用できる廃棄物の質を高めるべく、分別した廃棄を義務付けられています。各市町村が定めた分別ルールに基づいて廃棄を行います。

②市町村の役割「分別収集」

市町村では廃棄物を分別収集し、リサイクルを行う各事業者に引き渡す事が役割となります。ルールを定め、リサイクルしやすくなるよう努めます。

③事業者の役割「リサイクル」

事業者は製造した製品に対してリサイクルする義務を負います。リサイクルするだけでなく、容器の材料を減らす事にも努める必要があります。

参照：環境省、「容器包装リサイクル法の仕組み | 環境再生・資源循環」

https://www.env.go.jp/recycle/yoki/a_1_recycle/index.html

容リ法の対象

容器包装リサイクル法は、商品を入れるもの（容器）、商品を包むもの（包装）のうち、中身商品が消費されたり、中身商品と分離された際に不要になるものをリサイクルの対象として定義しています。リサイクルされる製品の対象として以下の例があります。金属：アルミ缶、スチール缶ガラス：瓶、建築資材紙：紙パック、ダンボール、紙製容器プラスチック：ペットボトル、プラスチック製容器包装参照：経済産業省「資源有効利用促進法」より https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index06.html