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【SDGs目標11】「住み続けられるまちづくりを」とは？日本と世界の最新事例を紹介！

作成日：2022年10月22日　更新日： 2025年1月23日

SDGs（持続可能な開発目標）には、環境保護に加え、社会のあらゆる課題に対応する目標が含まれています。その中の目標11「住み続けられるまちづくりを」は、都市の成長と環境の調和を目指した取り組みです。本記事では、その内容と世界や日本での取り組み事例、私たちが日常でできることについて解説します。

そもそも、SDGsとは？

SDGsは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、国連が2015年に採択した17の目標と169のターゲットから成り立つ国際的な目標です。「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年までに貧困、気候変動、ジェンダー平等など世界的な課題に取り組むことを目的としています。

17の目標とは？

17の目標とは、以下の17個のことを言います。

貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」の概要

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」とは、誰もが安全で快適に暮らし続けられるよう、気候変動や社会課題に適応したレジリエントな都市を実現するという目標です。「レジリエント」とは、日本語で「強靭」を意味し、災害などの衝撃を吸収し、元の状態に回復できる力を意味します。

したがって、すべての人が安全に安心して住み続けていけるまちを実現することがこの目標の内容です。

具体的なターゲット

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」の具体的なターゲットは下記のとおりです。

安全で安価な住宅提供：スラム改善とすべての人への住宅・基本サービスの提供。
公共交通機関の拡充：特に高齢者や障害者へのアクセスを重視。
文化・自然遺産の保全：遺産を守り次世代に引き継ぐ。
災害リスクの軽減：災害による損害を最小限に抑えるための取り組み。
都市の環境負荷の軽減：大気汚染や廃棄物管理の改善。
緑地や公共スペースの確保：すべての人に安全で利用しやすい場所を提供。

出典：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

https://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal11.html

なぜ目標11が重要なのか？

都市の人口増加と問題の拡大

現在、日本も含め、世界的に都市部の人口が増加しています。現在、人口の半数が都市部に集中しており、2030年には約6割、2050年には約7割にまで増えると予測されています。

THE STRATEGIC PLAN 2020-2023 序文 | UN-Habitat・国連人間居住計画

都市部の人口増加、過密化が進むと住宅不足によるスラム街に住む人口の増加、交通渋滞による大気汚染、ゴミ処理などさまざまな問題が引き起こされます。

また、今後は気候変動による気温上昇や大雨洪水の発生などの災害が過酷化していくことが見込まれ、都市部では、災害時に多くの犠牲者がでることが懸念されています。

そのため、災害が起きても「被害を最小限に抑えるためのインフラ構築」、「被災してもすぐに復旧できるような支援体制」を整えることが必須です。

近い将来に起こりうる危機に適応し、乗り越えていける「レジリエント」なまちづくりが緊急の課題となっています。

世界の取り組み事例

温室効果ガスの7割が都市で発生

エネルギーなどの資料利用は都市に集中し、温室効果ガスの発生源となっています。温室効果ガス排出の主な原因は、エネルギー供給や交通のために、石油などの化石燃料を燃やし、二酸化炭素を排出していることです。

「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」という気候目標を掲げるパリ協定の達成には、都市部の改革が欠かせません。ガソリン車の交通量の増加は、大気汚染をも深刻化させています。住民の健康、気候の双方の観点から、公共交通機関の拡充など、自動車以外の移動手段のための道路整備が求められています。

すべての住宅を省エネに（ブリュッセル）

ベルギーの首都ブリュッセルでは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成を目指しています。ブリュッセルでは、建物で使用される冷暖房などによるエネルギー消費が排出される温室効果ガスの約半数を占めています。そこで、建物のエネルギー効率を向上させる政策が進められています。

新築の建物のエネルギー消費を抑えるために、ブリュッセル地域政府は2015年に新規の建物に「パッシブハウス」と呼ばれる省エネ基準を義務付けました。この基準をクリアした建物は断熱性能が強化されているため、冷暖房をあまり使わずに快適な空間を実現できます。この政策により、冷暖房の使用料が減少するため、冷暖房に使用されるエネルギーの削減が可能になります。

日本の現状と取り組み

地方の過疎化と空き家問題

日本では、都市部への人口集中と地方の過疎化が進行中です。

地方部の人口減少や住民の高齢化、地域の過疎化も進み、建物の老朽化による空き家の増加が社会問題になっています。

空き家対策や地域再生のための取り組みが各地で行われています。

（国土交通省）

自然災害への備え

日本は地形上、台風・洪水、地震・津波などさまざまな自然災害が多発する国です。大都市では建物が過密状態にあるため、災害時には大規模なインフラ・建物の損壊が懸念されています。

実際に1995年に発生した阪神・淡路大震災は、社会経済的な機能が集中する都市で起きたため、大勢の犠牲者が出た上、交通、水道電気などのインフラ機能が損壊し、大きな被害をもたらしました。現在、首都直下型地震の発生が予測されるなど今後も対策が必要です。

東京都練馬区：都市農業の取り組み

練馬区では、23区の中で最大の農地面積を有し、都市化が進んだ今でも都市農業を重要な産業としたまちづくりを行っています。都市農園により次のような環境面によい影響をもたらすことが出来ます。

・都市部の気温が周囲より高くなる「ヒートアイランド現象」の緩和になる

・二酸化炭素排出を抑制する

・公園の落ち葉を堆肥として利用できる

目標11達成のために私たちにできること

まちづくりは私たちには関係のない話のように思われますが、目標達成のためには私たち一人ひとりの意識と行動が大切です。私たちになにができるか、紹介します。

緑地をつくる

住み続けられるまちづくりには、緑地を増やすことが重要です。自宅の庭やベランダで花を植えるなどによって、小さな緑地を作ることができます。また、オフィスビルの屋上や壁を緑化することで緑地を増やすことも可能です。

家の電気を自然エネルギーに変える

地球温暖化により、異常気象などの自然災害が増えることで安全に暮らせなくなる可能性があります。そのため、住み続けられるまちづくりの目標達成のためには、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減することも非常に重要です。私たちに身近な自然エネルギーの例として、太陽光発電があります。自宅の屋根に取り付けるだけで、自宅の電気の一部をまかなうことが可能になります。